新富裕層のための不動産投資ーメルマガ解説

本記事は公開1～2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

7月に入り、今年もあっという間の上半期が過ぎました。

6月は当社で久しぶりに東日本銀行での融資実績がございました。

アパートローン専門部署を設立したこともあり、横浜銀行に続き、積極姿勢を打ち出しています。

直近の不動産市況は堅調で在庫不足が続き、円安の影響で海外投資家の購入意欲が高まっていますが、世界に目を向けると予断を許せない状況が続いています。

ウクライナ問題、ロシア国債のデフォルト、世界的なインフレ、利上げと、今年はすでに激動の一年になっています。

アメリカ経済の動向

下記をご参照ください。

金融緩和を継続する日本

一方で、世界のトレンドとは対照的に金融緩和を継続しているのが今の日本です。

日本が採用しているYCC（イールドカーブコントロール）は世界的にも稀な政策ですが、オーストラリア準備銀行は昨年11月に豪州版YCC（3年国債金利に目標設定）を停止し、総括レビューを公表しました。 そこでは、もっと早くにやめるべきだった、と率直な反省が述べられているとのことで、日銀の出口戦略には世界の注目が集まっています。

「さすがに近いうちに金融政策を修正せざるを得ないのでは」という予測のもと、日本国債の売りを仕掛けている機関投資家もいるようです。

黒田総裁が発言されているように、今、金利を上げると経済が苦しくなるのは目に見えています。

国債の管理運営はシビアに

また、YCC（イールドカーブコントロール、ざっくり言うと「国債買付」のこと）でターゲットにしているのは主に10年国債ですが、20年・30年債などは海外の金利上昇の影響を受け上昇しています。

金利が上がると国債の時価が下がるため、含み益が減少し、日銀が実質的な債務超過とみなされるリスクもあります。

実際は、日銀が簿価評価を採用しているため、財務に影響しないという見方もありますが、次期総裁の舵取りはますます難しいと言えるでしょう。

財務省は6月13日、国の債務管理を議論するため、新たな有識者会議「国の債務管理に関する研究会」を立ち上げました。 その他、幹部人事では、ミスター日本国債と言われている斎藤氏を理財局長に起用することが決まり、今後は国債の管理運営に対する議論が深まっていくと思われます。

過去最高益の大手不動産会社

ここまで悲観的なシナリオについてのお話でしたが、株価も不動産も相対的には安定しているため、大手不動産会社の決算も過去最高水準の結果となりました。

2022年3月期　大手3社の営業利益 ・三菱地所　2789億円　過去最高益 ・三井不動産　2449億円 ・住友不動産　2338億円

当社のお取引先の1つでもあるオープンハウス様も、今年の9月決算で営業利益1000億円が見えており、どこまで最高益を更新できるのか、過去最高潮の仕入・販売モードとなっています。

そのため、在庫不足・価格高止まりの市況感が継続していると感じます。

現時点では低金利だからこそ…

ミクロの話では、千葉銀行、横浜銀行、東日本銀行などに加え、信用金庫での融資実績のお話もよく聞くようになりました。

融資のハードル自体は緩くなっているわけではないのですが、一部の富裕層だけが好条件で融資を受けられるというのは、むしろ買える方にとっては相対的に有利な状況でございます。

金利が今後上昇する可能性はあり得ますが、現時点では低金利での融資を受けられていますので、5年固定金利などで優遇金利の実績を作ることで、今後の金利についても主導権を握ることができると思われます。

6月のレインズ成約事例

続いてレインズ成約事例についてご紹介させて頂きます。

1都3県の成約件数は、昨年対比で約132％で、昨年同月及び昨月よりも増加し3末と同水準でした。

・2022年5月成約数：28件 ・2022年6月成約数：41件（速報値）

レインズ在庫は1186件（平成元年築以降、1億～5億、都内、重複有）先月の1164件から在庫は横ばいです。

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