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ブルックリンブリッジ

アメリカでは0.75%の利上げ

2022.07.17

経済ニュース

本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

パウエル議長は急激な利上げがサプライズにならないよう、市場との対話を重視してきましたが、6月15日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.75%の利上げが決まったことで、今後の金融・住宅市場に与える影響は大きいと言えます。

例えば昨年末に3.1%だった米国の30年固定住宅ローンは直近の週平均で5.78%となり、1週間で0.55%も上昇しています。

仮に5000万円の住宅ローンを金利3%で30年固定で借りた場合、毎月の返済は約21万円で、そのうち金利負担分は12万円以上ありますが、金利が倍の6%になった場合、毎月の支払額は10万円増えて30万円になるにもかかわらず、そのうち25万円は金利負担で元金が5万円しか減りません。

上記は元利均等返済の場合ですが、金利上昇のリスクヘッジのために「元金均等返済を選ぶ」のも一案ではあります。