お客様から直近でいただいたご質問に対して、弊社の見解をキーワードで解説していきます。

※各情報は弊社社員の見解および企業担当者から伝え聞いた情報です。取り上げた企業が公式にアナウンスしている情報では無い、ということをご了承ください。

「省エネ性能表示制度に関するガイドライン」について

2023年9月25日、国土交通省が建築物の販売及び賃貸時の「省エネ性能表示制度に関するガイドライン」等を公表しました。

管理会社としても注視すべき制度ですが、貸主となるオーナー様にも大きく関わる制度ですので制度の概要や既存建物の取扱いなどを解説してまいります。

省エネ性能表示制度の概要

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、CO2 排出量全体の約 3 分の 1 を占める建築物の省エネ性能を広告に表示することで、消費者が「省エネ性能で建物を選べる」ようにする制度です。

2024 年 4 月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者（売主・貸主・サブリース事業者等を含む）は、広告に省エネ性能ラベルを表示することが義務づけられます。

※性能評価には自己評価と第三者評価「BELS（ベルス）」があります

対象となる建物

制度の対象となる建築物は、2024年4月以降に建築確認を行った新築建築物、及び当該物件が同時期以降に再販売・再賃貸される物件が表示義務の対象となります。

そのため、2024年3月以前に建築確認を行った物件は表示は任意ですし、再販売・再賃貸時も任意表示になります。

省エネ性能について

本制度による表示につきまして、主に下記3点のことが各種マークによって容易に分かるようになります。

また、省エネ性能の向上は新築だけでなく既存物件でも取り組みが可能ですので、性能向上の方法も記載いたします。

①エネルギー消費性能

国が定める省エネ基準からどの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標 (BEI) を示してい ます。

消費エネルギーの削減には、冷暖房設備だけでなく、「換気設備や給湯器、太陽光発電、照明設備」の省エネ化がポイントとなります。

例えば、給湯器ではエコキュートやエコジョーズなどが効果的ですし、照明設備でいえば、LED化のほか、調光機能の採用も効果的です。

②断熱性能

次に断熱性能とは、「建物からの熱の逃げやすさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」 の 2 つの点から建物の断熱性能を見る指標です。

断熱性能を挙げるためにできることとして、断熱材はもとより窓のガラス（単板≦複層）とサッシ（金属製≦樹脂製・木製）の交換も効果的です。

③目安光熱費

住宅の省エネ性能に基づき、一定の設定条件の下で（住戸面積・居住人数や全国一律の燃料単価など）、想定される年間の光熱費の目安額を示すものです。

※実際の光熱費とは異なります。

【既存建物の取扱】

前述しました通り、本制度は2024年4月以降に建築確認を行う物件が対象となるため、既存建物については表示の努力義務はございません。

その場合でも、上記のような省エネ性能向上のための取組を行った旨を表示できる簡易的な表示について今後検討される予定です。

また、国は「住宅省エネ2023キャンペーン」などの省エネ住宅の普及に向けた様々な支援をしているため、今後中古不動産でも物件の省エネ化が求められる可能性もございます。

そのため、当社といたしましても本制度による市場の変化には注視し、省エネ性能向上による物件価値の向上という視点も持ちながら管理運営を行ってまいります。