本記事は公開1～2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

政府は2023年度に民泊運営事業に参入する際の規制を緩和する方針を発表しました。

具体的には、指定された講習を受ければ不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除される見込みです。

インバウンド（訪日外国人）消費の回復を目指しているため、宿泊施設の確保に向けて法整備を進めていくことになります。

現在、民泊運営の受託には国土交通省に対して「住宅宿泊管理業者」として登録する必要があり、

そのためには下記4つのいずれかを満たす必要があります。

コロナ禍で民泊の届け出住宅数は減少していますので、今後のインバウンド需要へ期待したいところです。