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本記事は公開1~2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。
9月20日に国交省が発表した住宅地の基準地価の全国平均が、31年ぶりにプラスに転じました。
全国2万1444地点で、7月1日時点の地価動向を調べた結果ですが、上昇率トップ10は北海道の札幌市が独占しています。
コロナ禍からの需要回復が主な要因ですが、上昇している地域もあれば下落している場所もあります。
1都3県の住宅地の上昇率は下記の通りです。 ・東京:1.5% ・神奈川県:0.8% ・埼玉県:0.8% ・千葉県:1.0% |
基本的には都心に近い場所の地価が上昇傾向にあり、開発が進む駅や場所は上昇傾向にありますので、やはり人が集まる場所かどうかが不動産の価値を決める基本原理と言えます。