本記事は公開1～2ヶ月前に配信した不動産投資メルマガの抜粋です。

6月30日、国税庁は新たに導入する相続税の算定ルールを発表しました。

ポイントは【築年数】と【階数】で、築浅のタワーマンションなどの相続税評価額の見直しが想定されます。

国税庁は2024年1月からの適用を目指していますが、すでに建設中のマンションもある中で、ルールの周知も課題となります。

タワマン絶税については以前から税負担の不均衡が指摘されていましたが、昨年4月の過度な節税に対する最高裁判決も踏まえて、有識者会議で議論がまとまったようです。

従来実勢価格の4割程度の評価が6割程度に是正される見込みで、戸建てとのバランスも考慮しているため、低層マンションや都心に比べて地価の低いエリアなどでは相続税に対して大きな影響は無さそうです。

新ルール発表後、不動産関連の株価の下落はありましたが、相続対策目的の購入は全体の需要の中では一部だと思いますので、マンション価格自体への影響度はイメージよりは小さいのではと考えます。

一方、タワマン節税に関わらず、様々な節税方法がある中で、国として不均衡を是正する方針を打ち出したことに大きな意義があると言えます。

当社の価値観としましても、目先の節税ではなく、長期的かつ、本質的な価値を見極めていきたいと思います。