お客様から直近でいただいたご質問に対して、弊社の見解をキーワードで解説していきます。

※各情報は弊社社員の見解および企業担当者から伝え聞いた情報です。取り上げた企業が公式にアナウンスしている情報では無い、ということをご了承ください。

「入居者属性」について

不動産経営において大きな影響を与える入居者属性。

中でもWHOが高齢者と定義している65歳以上の方や外国籍の入居者はお断りという物件が多くございます。

2016年に実施された法務省の調査によると、日本で賃貸物件を探す外国籍の方のうち、約40%が外国籍であることを理由に入居を拒否されたことがあるとのことです。

確かに高齢者の孤独死や外国籍の方の文化の違いによるトラブルなどのリスクは考えられます。

ただ最近は高齢者の孤独死保証や、外国籍の方に向けて物件のルールについての説明やクレームに母国語で対応するサービスもございます。

また高齢者・外国籍を受け入れるメリットもございます。

他の物件との差別化

今後の高齢化や外国人留学生の増加などを踏まえると、このような層の賃貸需要はますます高まっていくことが予想されます。

また、下記グラフを見ますと、高齢者の方は入居期間が長く、入居期間6年以上の方の割合が約60％にも達しています。

今後の人口動態などを踏まえますと、高齢者及び外国籍の方も募集対象とすることで新規顧客の獲得・入居期間の長期化が期待できます。

立地や間取りに対する考え方の違い

例えば日本人は避ける方が多い3点ユニットですが、もともと湯舟を使う習慣がない外国籍の方にとっては、バストイレ別の物件と比べて賃料が安いため、「割安に住める物件」として検討されやすいと言われております。

また駅距離のある物件も同様に、毎日の電車通勤がなくなったシニア層にとっては割安だと感じてもらえます。

ライフスタイルが異なるからこそ、一見不利に思われる点もカバーできる可能性があります。

オーナー様のご意向や管理会社にもよりますが、高齢者や外国籍の方なども受け入れることは社会的意義も大きいこともあるため、弊社としても検討していきたいと思います。